利息制限法の仕組みについて

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利息制限法は、法律で定めた貸付における金利の上限である。
個人・法人、事業者・非事業者の貸付も関係なく一律で適用される。
具体的な仕組みを解説しよう。

元本10万円以下の借り入れなら年利20%、元本10万円~100万円以下の借り入れなら年利18%、元本100万円以上の借り入れなら年利15%までを金利上限としている。

例えば、20万円を借り入れした場合、年利18%までの範囲で金利を設定しなくてはならない。

仮に年利20%で貸付を受けた場合、年利18%との差額である2%分の利息は無効にできわけだ。

また、金利に関するもう一つの法律である出資法にて、年利20%を超える貸付は刑事罰の対象になるとしている。

刑事罰は、5年以下の懲役もしくは1000万円以下(法人は3000万円以下)の罰金、または併科して罰則が科せられる。

よって、いかなる場合も利息制限法を超える貸付を受けることは法律上在り得ないだろう。

総括してみると、利息制限法を超える金利での貸付を受けた場合は、債務者が自ら請求することで払いすぎた利息分の返還をしてもらえる。

出資法を超える金利での貸付を受けた場合は、訴えることで債権者を裁くことができるというわけだ。