利息制限法とグレーゾーン金利のカラクリ

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貸付の金利は、貸主と借主が約定利息の範囲で自由に取り決めていいことになっている。

ただし、約定利息の範囲は利息制限法にて上限が定められているため、この上限を超える利息での貸付はできない。

仮に上限を超える利息を支払っていたら、その利息分は無効にできる。
つまり、本来は支払う必要はないということであり、支払ってしまった利息分に関しては返還してもらうことができるのだ。

それにしても、なぜ法律で上限が定められているにもかかわらず利息の払い過ぎが生じてしまうのかだが、これは出資法によるグレーゾーン金利が原因だ。

利息制限法で定めている利息上限は元金に応じて年利15%・18%・20%としており、この上限を超える貸付は無効としている。

対して出資法では年利29.2%を超える貸付は刑事罰の対象としている。

要するに、利息制限法の上限を超えても出資法の上限を超えなければ、禁固刑や罰金等の処罰を受けることがないということだ。

この曖昧な金利区間をグレーゾーン金利と呼ぶ。

貸金業者は、こうした法律の落とし穴を利用して貸付を行っていたのだ。
そして、これにより過払い金が発生していた。

ちなみに現在は出資法の上限が年利20%まで引き下げられているので、グレーゾーン金利は廃止されている。