利息制限法と過払い金返還請求

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金融機関でお金を借りる時の金利は、利息制限法によって上限が定められています。

利息制限法では、借り入れ額が10万円未満の場合は20%、10万円以上100万円未満の場合は18%、100万円以上の場合は15%が上限となっています。

ところが、数年前までは、多くの貸金業者でこの利息制限法の上限をはるかに上回る、29.2%という金利が設定されていました。

これは、改正前出資法での金利上限が29.2%となっていたからです。

利息制限法の上限を超えた金利はもちろん違法なのですが、出資法の上限を超えなければ刑罰に処されることがなかったためです。

この利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間の金利をグレーゾーン金利と呼びます。

現在では、出資法が改正され、上限が20%となったので、このグレーゾーン金利の問題はほとんど起きなくなりました。

しかし、グレーゾーン金利で支払っていた利息は過払い金として返還請求ができるので、現在でも過払い金の返還請求や訴訟が起きています。

グレーゾーン金利で長期に渡って返済をしていた人は、過払い金返還請求をすることでお金が戻ってきたり、借金がすべて完済できることもあります。

この返還請求の時効は10年ですので、権利がある人は早めに返還請求をする必要があります。

現在は貸金業者も経営不振に陥っており、個人で返還請求をしても応じてもらえない場合があるので、弁護士や司法書士に依頼するのがお勧めです。

過払い金と利息制限法

過払い金とは、貸付における払いすぎた利息である。 本来、利息は支払う上限が決まっており、その上限を超える利息分は無効としている。

しかし違法金利で貸付を受けた場合は利息を払いすぎてしまう可能性があり、これが過払い金となる。

過払い金が発生する可能性は違法金利で貸付を受け、ある一定期間返済を行った場合になるので、どのようなケースに発生しているかは一概ではない。

実際に過払い金の発生を確認するためには、過去から現在までの取り引き履歴を利息制限法に従い金利で引き直し計算をする必要があだろう。

利息制限法とは、金利の上限を定めた法規制である。
この利息制限法を超える金利は全て違法、つまり過払い金となる可能性がある違法金利だ。

過払い金が発生していたら、債権者に請求をすることで払いすぎた利息分を取り戻すことができるが、請求をしなければ返還はしてもらえない。

よって、自ら行動をしなければ違法金利を告発することはできない。

ちなみに、現在は過払い金が発生する要素はなくなっているので、現時点での借り入れに対して発生している可能性は非常に低いので安心だが、2010年以前に借り入れをしている又はしていた債務者は注意が必要だろう。