利息制限法の上限金利と過払い金

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消費者金融から借入を行なったり、カード会社からキャッシングを行なった場合の利息は、各業者や会社が定めているが、これらは利息制限法が定める上限金利の範囲を超えてはならない。
利息制限法が定める上限金利とは次の通りである。

・元本が10万円未満の場合は年利20%
・元本が10万円以上100万円未満の場合は年利18%
・元本が100万円以上の場合は年利15%

しかし、以前はこれらの上限を超えて利息を請求する業者やカード会社が存在していた。
これは、利息制限法には罰則規定がないためである。

一方、貸金の利息について定める規則には、もう1つ、出資法という法律が存在する。

出資法で定める利息の上限は一律29.2%であったため、罰則規定のある出資法が定める範囲内で利息を請求しても許容されると考えられたためである。

この2つの法律が異なる上限金利を設けていたことが消費者を混乱させていたと言える。

これらの背景から、2010年に出資法が改正され、上限金利が29.2%から20%に変更された。
利息制限法は変更されていない。
この結果、両方の法律が定める上限金利が事実上、統一された。

つまり、利息制限法の定める上限金利を超えれば、業者は罰則を受けることになる。

さらに、出資法の改正とともに貸金業法も改正され、過去10年に遡って、上限金利を超える部分について、借主から金融業者やカード会社に対して返還請求ができるようになった。
上限金利を超える部分を過払い金と言う。

利息制限法と過払い金の返還について

利息制限法は、借り手、貸し手の全てにおいて適用される金融に関連する法律の一つである。お金を貸す場合にあたって利息を制限する。

貸した金額が10万円未満の場合の年利は20%に定める。

10万円を超えて100万円未満の金利は年利18%、100万円を超える借金の場合は年利15%未満に定めている。

このような法律がもともと設けられていたのだが一時期はこの法令に対する違反の罰則規定が存在していなかったために問題となっていた。

もう一つ、利息制限法のほかに法律が存在している。

これが出資法であり、出資法の法律は違反の場合罰則が厳しくなっているため、各金融機関は出資法の法律は守っていた。

だが、利息制限法を超えて出資法の金利までの設定で貸し出す金利は、グレーゾーン金利と呼ばれていた。
これが、社会問題になる原因の一つでもあった。

現在グレーゾーン金利については全て撤廃されている。
だが、こうした法律を知らない人が余計な金利を払っていた。
こうした過払い金については現在は請求できるようになっている。

一頃よりは過払い金の請求依頼の件数は減ってきているが、今現在はまだ法律事務所などで依頼することで利息の払い過ぎた分は請求が可能である。

なので、金融機関から借りたお金は一度払いすぎていないか調べる価値はまだある。

自分一人で金融機関と交渉するよりは、法律の専門家に任せたほうが良い。