みなし弁済の概要

現在、多くの貸し金業者は出資法による金利を設定しています。この金利は、利息制限法を超過していますが、法律には引っ掛らない金利で、「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

グレーゾーン金利は違法ではありませんが、消費者が支払う必要もありません。それゆえ、両者の法律の間でトラブルが発生することが多く、業者と消費者の間で問題が生じるケースがあります。

当時はダメもとで借りたカードローンだったのが、実はグレーゾーン金利で余計に利息を払っていたという笑うに笑えない状態が今日まで続いてるケースが多々あります。

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・みなし弁済とは
「貸金業規制法43条」に制定されています。この法律は、利息制限法を超過していても、条件に適合していれば金利が認められるという内容のものです。
この法律は業者にとってプラスになり、たびたび過払い金請求への対処法として活用されています。しかし、現在は法律が厳しくなってきており、みなし弁済が通るケースはまれです。業者のなかには、駆け引きのつもりで話を持ち出してくるケースがあるので、こちら側も最低限の知識は身に付けておくべきでしょう。

■業者が折れない場合
業者のなかには、利息制限法の過払い金の返還に応じてくれないケースがあります。実際、自主的に交渉して、スムーズに解決することはほとんどありません。そこで、利息制限法に詳しい弁護士に依頼し、自分の代わりに手続きを進めてもらう方法を活用しましょう。

利息制限法に時効は存在するか

金融業者の多くは、出資法を優先する傾向があるため、利息制限法は守っていないのが現状です。それゆえ、消費者側は支払う義務がない金利を支払っていることになります。

過払い金の返還は、消費者側に認められている権利なので、利息制限法に関する正しい知識を身に付けて行いましょう。

■時効について
過払い金返還は10年で時効になります。時効が適用となるのは、借入金の返済が終了して10年間が経った場合です。繰上げ完済のケースでは、時効になるのは完済の日から数えて10年後です。
そのため、最終支払日は必ずしも該当しないのです。時効については、現在においても支払っているケースには適用となりません。それゆえ、利息制限法に基づき、過払い金返還をしたいと思ったタイミングで実行に移せるのです。

■過払い金を取り戻すには
ほとんどの人は、弁護士などの専門家に依頼しています。弁護士のほかには、司法書士も対応しているケースがあります。司法書士は自己破産には関与できませんが、過払い金返還などの簡易的な債務整理の手続きは、利息制限法に基づいて行えます。

費用については、手付金が2~3万円くらいで、あとは成功報酬になります。成功報酬の相場は、過払い返還された額の10%くらいのようです。

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